お手元の資料を御覧ください。
まず、第1回
改善計画において目標が達成されなかった理由についてですが、サバの漁獲時期が大幅に遅れ、市場の
稼働日数が減少したこと、サバの漁獲量が令和元年度は過去15年間で最低となる2万トンを下回ったこと、
イワシ交じりのサバを積載した漁船が多くなり、
イワシの
水揚げに対応していないA棟は利用されなかったことが主な理由となっております。
次に、第2回
改善計画における
利用向上方針についてですが、
生産者からA棟での
イワシ交じりのサバの取扱いを望む声があり、令和2年漁期において
イワシのうろこを除去する装置を導入し効果を検証したところ、懸念されていた
機器トラブルもなく、魚体に傷みがなかったことから、A棟で
イワシの取扱いが可能であると判断しました。
よって、令和3年度以降はA棟でのサバの
水揚げに際し、
イワシ交じりであっても
取扱対象とするほか、サバの
水揚げを阻害しない範囲において、
イワシ単体についても
取扱対象とします。
これにより、今後、増加が見込まれる
イワシの
水揚げに対して、乗組員の
省力化効果や漁獲物の
衛生管理効果が図られるほか、
新規利用漁船の増加が見込まれ、施設の優位性や
利便性についての評価が他の
生産者に広がることで
利用向上が期待できるものと考えております。
次に、
利用向上への具体的な取組についてですが、4点ございます。
1点目といたしましては、
イワシ交じりの
サバ水揚げを行うこと、また
イワシのみの
水揚げにも対応することで、漁船の
A棟利用機会の増加を図るものであります。
2点目といたしましては、サバと
イワシの
水揚げ状況を動画配信し、
卸売業者や買受人が
スマートフォン等で離れた場所からでもリアルタイムで確認が可能とすることで、関係者の
利便性の向上を図るものであります。
3点目といたしましては、漁業者からの要請に応じて、岸壁に
クレーン車両を用意し、
ホースセッティングの効率化を図ることで作業の軽労化と
利便性の向上を図るものであります。
4点目のその他の取組といたしまして、八戸市
水産物ブランド戦略会議と連携し、
A棟サバを使った加工品の開発への支援と消費者へのPRを実施するなどし、
A棟サバの
付加価値の向上を図ることや、
シャーベット氷の販売については
A棟稼働に支障のない範囲で販売を拡大し、製氷・
貯氷施設の
有効利用を図ること、また
漁模様の変化を注視し、他魚種についても
取扱対象とすることを考えております。
次に、期間についてですが、令和3年度から令和5年度までの3年間となっております。
次に、計画において対象とする魚種と
目標水揚げ数量についてですが、お手元の表は近年の
まき網漁船における
水揚げ状況を示したものであります。漁期の序盤は
イワシが
水揚げされ、後半にサバにシフトしてまいりますので、このような
漁模様にA棟が対応していくものであります。
目標水揚げ数量といたしましては、近年の
漁模様並びにA棟の
処理能力、
経済効果等を総合的に判断し、サバと
イワシを合わせて年間2万1000トンに設定したものであります。
以上で説明を終わります。
○立花
委員長 ただいまの報告について御質問ございませんか。
◆久保〔し〕 委員 目標値があって3年計画ということで2万1000トン、すると3年で6万3000トンですよね。1年間で2万1000トンいかなければ、1万トンだとすれば、またそれがさらに次の年にかさ上げして目標の設定という形で考えているのでしょうか。
◎高舘
水産事務所副所長 委員のおっしゃるとおり、3年間で6万3000トンと考えております。
以上でございます。
◆久保〔し〕 委員 そうすると、例えば極端な話をすると、1000トンしかいかなかったとなると、今度2万トンが遡って次の年、次の年という形で大きな
水揚げを目標にしていかなければならないと。それをまた3年待たなければならないとなると、また市の血税をどんどん増やしていくという形になるのですけれども、やはり1年もう2万1000トン行かなくて、その半分、さらにはまた3分の1とか極端な数量になった場合、3年間を見るのではなくて1年で見るという考えはないのでしょうか。
◎高舘
水産事務所副所長 年度内に
改善計画の
履行状況報告書を県を通じて国に提出することになっておりますので、その状況に応じて国県の指示を仰ぎながら考えていきたいと思っております。
◆久保〔し〕 委員 そうすると、やっぱりどうしても3年間やってみないと結論を出さないという考え方で行くということですか。
◎茨島
水産事務所長 水揚げ実績として
年間数量目標、それが2万1000トンですので、その都度、漁期の実績が出ますので、
目標数量に対する割合というのは計算で出ますので、
都度国県に報告して指示を仰いでいくというのが基本となりますけれども、最終的には3年間の数量だけではなくて、
経済効果として便益を出して報告という形になっての
事後評価につながっていくものでございます。厳しい見方をすれば3年間で6万3000トンが
目標数量ということにはなりますけれども、その都度、
漁模様の変化ですとか、
資源状況の変化等を分析しながら対応してまいりたいと考えております。
以上です。
◆久保〔し〕 委員 3年間やっぱり継続していくということは、当然国は今認めたんですから、これを3年間認めるということですよね。だから、3年間、国は八戸の状況を見て、八戸が進めるのであれば進めるという考え方だと思うんです。でも、そうではなくて、やっぱり国の判断でやるのではないですよね。国から金が来ているわけではないので、来ているのもありますけれども。でも、先ほど言ったように、市民の血税を毎年垂れ流しているような状態の中で3年間も状況を見ないで、もちろんそれは今年取れればいいですよ、取れなかった場合に、やっぱり判断としてやめるという考え方をしていかない限りは、国の判断、指示とかというのは、そういう悠長なことではないような気がするんですよ。市の判断でやらなければないのではないですか。その辺はどうですか。
◎茨島
水産事務所長 久保委員の質問にお答え申し上げます。
確かに
事業主体として運営する責任もございますが、市民の貴重な税金を使用させていただくという意味においては、市としても単年度単年度でのA棟の
整備目的とか、そのときの
利用状況等を総合的に勘案しながら判断していくものと現時点では考えております。
以上でございます。
◆久保〔し〕 委員 この話はなかなか水かけ論になってしまうので、ここで終わりますけれども、やっぱりこの今までの状況を見れば、5年やって大体もう分かっているので、1年1年で判断をしていくということが市の判断としては正しいのではないかと。いつまでも国が認めるからやっていくんだというようなことでは、市民の納得は得られないと思います。だから、そこをちゃんと検討していただきたいということを要望して終わります。
○立花
委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立花
委員長 ないようでございますので、ただいまの報告については終わります。
以上で本日予定しておりました
理事者からの
報告案件は全て終了いたしました。
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○立花
委員長 以上で
経済協議会を閉じます。
御苦労さまでございました。
午後0時01分
閉会...